収益物件を始めるに前に

 収益物件を始めるにあたって、気になる項目をまとめてみました。今から収益物件を始めようとお考えの方は、こちらのページを参考にしてください。きっと、同じようなケースで皆さん悩んでいると思いますよ。

収益物件にかかる金額について

 収益物件を購入するための金額は、決して安いものではありません。通常で数千万単位、高いものになると数億単位の金額が必要になることもあります。これだけの金額は、簡単に用意できるものではありません。ましてや、老後のためにと生活の安定を求めて始める収益物件ですから、それだけの財産をお持ちの方は限られた人だと思います。一般的に、収益物件を購入する方はそのほとんどが銀行から借り入れを行って購入するのです。借り入れするには信用問題が出てくるのですが、不動産を購入する場合はその物件を担保として借り入れが可能なのです。そのため、銀行などの金融機関もお金を貸しやすいといった面もあります。借り入れの際は、2割程度の頭金が必要になると思いますが、その借入額は金融機関によって全額可能というところもあります。

収益物件の購入は課税対象となる

 収益物件を購入することは、税金の課税対象になります。まず「不動産所得税」といって都道府県が課税するものがあり、これは固定資産税評価額の3%が課税対象となります。しかし、土地に関しては課税標準を2分の1にする特例がありますので、実際は1.5%となります。固定資産税評価額の3%と、課税標準を2分の1にする特例は平成21年3月31日まで適用されます。また、新築物件で一定の面積がある場合は、土地と建物に対して軽減措置が設けられているので、不動産所得が課税されないといったこともあります。

 他には、登録免税もあります。不動産の売買が行われると持ち主が変わるために、登記簿に移転登記する必要があります。その移転登記に登録免許税という税金がかかるのです。建物の移転登記は固定資産税額の2.0%、土地の場合は1.0%です。ただし、こちらも平成21年4月1日から変わり、1.3%、1.5%と徐々に上がって最終的には2.0%になります。

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Last update:2017/7/21

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